合併処理浄化槽の設置補助制度について

　町では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて処理する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助しています。
　また、合併処理浄化槽の普及促進のために、専ら住居の用に供する建物の増築またはリフォームにより、既設の単独処理浄化槽または汲み取り槽を転換し、合併処理浄化槽を設置するものに対し補助金を加算して交付します。

 補助の対象

　補助の対象となる者は、主に居住を目的とした住居(小規模店舗等を併設した住宅を含む)で、合併処理浄化槽を設置する者が対象です。

補助対象浄化槽

　全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会で登録を受け、次のいずれかの機能を有する10人槽以下の合併処理浄化槽
　ア)普通合併処理浄化槽の要件と併せて、窒素または燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽で、放流水の総窒素濃度20mg/ℓ(日間平均値)以下、または総燐濃度1mg/ℓ(日間平均値)以下の機能
　イ)BOD除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽で、BOD除去率97%以上、放流水のBOD5mg/ℓ(日間平均値)以下の機能

補助金の額

　補助金の額は下表のとおりです。
　既存の単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から切り替える場合は、浄化槽設置補助額と切替補助額の合計金額になります。

• 単独処理浄化槽撤去費用補助　90,000円

宅内配管費用補助

　単独処理浄化槽と汲み取り槽から、合併処理浄化槽へ転換する場合、浄化槽工事の流入・流出管工事にかかる配管工事費用を補助します。

　補助額は宅内配管工事に要する費用の額、または300,000円のいずれか少ない額になります。この場合において、1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てた金額になります。

放流ポンプ槽設置費補助　

　単独処理浄化槽と汲み取り槽から、合併処理浄化槽へ転換する場合に、放流先へ勾配が取れないなどといった理由で放流ポンプ槽を設置する場合に、その設置費用を補助します。

　補助額は放流ポンプ槽設置工事に要する費用の額、または150,000円のいずれか少ない額になります。この場合において、1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てた金額になります。

申請に係る注意事項

• 浄化槽設置工事開始前に申請が必要です。
• 年度内に工事が完了(実際に浄化槽を使用している状態)する必要があります。
• 予算には限りがありますので、補助金を交付できない場合があります。
• 設置後の浄化槽を適正に管理(法定検査・保守点検・清掃)をしない場合は、補助金の返還になります。
• その他にも補助金交付に条件がありますので、事前にご相談ください。
  
• 合併処理浄化槽設置届チェックリスト(WORD 約14KB)
• 合併処理浄化槽補助金申請書関係(WORD 約56KB)
• 合併処理浄化槽補助金実績報告書関係(WORD 約165KB)
• 合併処理浄化槽補助金変更申請書(WORD 約28KB)
• 浄化槽設置工事の提出写真について(WORD 約46KB)

浄化槽の維持管理について

　浄化槽は、微生物の働きを利用して排水を浄化処理する装置ですので、微生物が活動しやすい環境を保つように維持管理を行うことが大切です。
　浄化槽の維持管理は、保守点検、清掃、法定検査に分かれますが、浄化槽法でそれぞれ定期的に実施することが義務付けられています。

法定検査

　浄化槽が適正に設置され、正常に機能しているか、保守点検や清掃が適正に実施されているかを調べる検査です。

　法定検査は熊本県が指定した検査機関(公益社団法人熊本県浄化槽協会)が行いますので、保守点検や清掃を行っていても、次の表に従って必ず検査を受けてください。

保守点検

　浄化槽は微生物によって汚水を浄化しています。微生物が活発に活動できるように点検調整を行います。(汚泥の調整、空気量の調整、消毒剤の補給、放流水質のチェックなど)

清掃

　浄化槽にたまった微生物の死骸や汚泥などをバキュームカーで引き抜き、調整及び機器類の洗浄を行います。