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甲佐町移住支援金事業について

更新日:2019年10月16日

甲佐町移住支援金事業ついて

 甲佐町では、町内への移住・定住の促進と地域の中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京23区に在住または通勤していた方のうち、甲佐町に移住し、県が開設するマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載する移住支援金の対象求人に就業した方等に、移住支援金(単身の場合:60万円、世帯の場合:100万円)を交付します。

イメージ図

移住支援金の交付対象となる要件(すべてに該当すること)

移住に関する要件
  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に居住していた方、または東京圏(※1)(条件不利地域(※2)を除く)に居住し、東京23区に通勤していた方
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に居住していた方、または東京圏に居住し、東京23区に通勤していた方  
  • 甲佐町に転入後、3ヵ月以上1年以内であること
  • 甲佐町に移住し支援金申請日から5年以上継続して居住する意思があること

(※1)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
(※2)《東京都》檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村《埼玉県》秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町《千葉県》館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町《神奈川県》山北町、真鶴町、清川村

就業または起業に関する要件
  • 就業の場合…熊本県が運営するマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載の移住支援金対象企業の求人に応募し、採用され、就業後3ヵ月以上経過している方
  • 起業の場合…熊本県が実施する起業支援事業の交付決定を1年以内に受けた方

交付額

  • 単身の場合は60万円
  • 2人以上の世帯(※3)の場合は100万円

(※3)甲佐町に転入する前の居住地において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属し、移住支援金の申請時においても申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。

返還要件

全額返還
  • 虚偽の申請等を行っていた場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に甲佐町から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に就業の要件を満たさなくなった場合
  • 熊本県における企業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
半額返還
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に甲佐町から転出した場合

申請から交付の流れ(例)

 図


 

交付要項および申請様式

 移住支援金事業補助金交付要項

甲佐町移住支援事業補助金交付要項(WORD 約22KB)

様式

【様式1】移住支援金に係る申請書(申請書)(EXCEL 約15KB)

【様式1別紙1】移住支援金支給に係る誓約事項(WORD 約19KB)

【様式1別紙2】熊本県移住支援事業に係る個人情報の取扱い(WORD 約14KB)

【様式2】移住支援金支給に係る就業証明書(EXCEL 約12KB)

【様式3】交付決定通知書(WORD 約23KB)

【様式4】移住支援金再交付願(EXCEL 約15KB)

【様式5】交付決定通知書(再交付)(WORD 約20KB)

関係リンク先

マッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」
https://kumamoto.onestop-job.jp/ijuu-shienkin/
内閣官房・内閣府 総合サイト「移住支援金」ページ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ijyu_shienkin.html#an2

追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。


お問い合わせ

甲佐町役場 地域振興課 地域振興係
電話番号:096-234-1154この記事に関するお問い合わせ


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[令和4年5月31日現在]

  • 総数 10,319人
  • 男性 4,943人
  • 女性 5,376人
  • 世帯数 4,416世帯