後期高齢者医療保険料を算定するにあたり、次のような軽減措置があります。

軽減措置の内容

　所得が少ない人には、同一世帯の世帯主および被保険者全員の総所得金額などを基に「均等割額」の軽減があります。

7割軽減

 「基礎控除額(43万円)」+「10万円×(給与・年金所得者の数-1)」を超えない世帯

5割軽減

 「基礎控除額(43万円)」+「29万円×世帯の被保険者数」+「10万円×(給与・年金所得者の数-1)」を超えない世帯

2割軽減

「基礎控除額(43万円)」+「53万5千円×世帯の被保険者数」+「10万円×(給与・年金所得者の数-1)」を超えない世帯

※資格を得た日の前日まで被用者保険の被扶養者だった人は、資格取得後2年間は「均等割額」が5割軽減されます(「所得割額」はかかりません)。

保険料の減免

　被保険者またはその世帯主が災害などに遭われた場合は、申請により保険料の減免を受けることができます。