当事者の立場に立った支援が大切です  

　誰もが事件や事故に巻き込まれ、被害者やその家族の立場になる可能性があります。

　被害者やその家族は、直接的な被害だけでなく、精神的な被害や治療費の支出などの経済的な被害を受けるほか、近隣住民等周囲の人々の言動や報道機関による取材及び報道等により、ニ次被害を受ける場合もあります。だからこそ、被害者の現状を理解し、被害者の心に寄り添い、被害者の視点で支えていくことが大切です。

どんな課題がありますか?

　犯罪被害者やその家族は、ある日突然不法な行為により、身体を傷つけられ、生命を奪われるなどの身体的被害のほかに、収入が途絶え、生活ができないといった経済的被害、さらには、メディアの過剰取材や周囲の人々の心ないうわさや中傷、偏見により、精神的苦痛を受けることがあります。また、家事や子育て、就労などの様々な日常生活への影響においても苦しんだり、周囲との接触をためらい、社会から孤立してしまう事例も見受けられます。　犯罪被害者やその家族の人権守るためには、精神的被害に対応するためのカウンセリング等のこころのケアを行うことや、犯罪被害者やその家族のための人権相談を充実させることが必要です。

〇　熊本県の主な取組み

　犯罪被害者等への情報提供や相談体制の充実

　犯罪被害者等が刑事司法手続や保護手続、被害回復のための諸制度に関する情報提供を受けられる環境の整備に取り組みます。

　　　　　　　　　　人権研修テキスト令和2年度(2020年度)より作成