法人町民税(法人住民税)について

更新日：2022年8月1日

　法人町民税は、町内に事務所、事業所などがある法人(株式会社、有限会社等)に対して課せられる住民税です。新しく事務所や事業所を開設した時は届け出が必要です。法人町民税は、資本金等の金額と従業員数に応じて課税される均等割額と、法人税額に応じて負担する法人税割額があります。

　町内に寮などの施設を有し町内に事務所、事業所がない法人や収益事業を行わない特定の公益・特定非営利活動法人等は、均等割のみ課税されます。ただし、収益事業を行わない特定の公益法人等については、町条例により減免を受けることができます。

　上記2つから計算されます。法人税割は法人税がかからなければ発生しませんが、均等割は必ず申告、納付しなければなりません。

法人税割額　=　法人税額　×　税率

　上記計算式より算出されます。ただし、2つ以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業員数であん分して計算します。また、甲佐町の税率は標準税率となっています。

均等割額　=　均等割の税率　×　(事務所、事業所を有していた月数)　/　12