令和3年度から適用される個人住民税の改正点

令和3年度町民税・県民税(個人住民税)から適用される主な税制改正についてお知らせします。

給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は195万5千円が上限となります。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、 2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1・2の見直し後の控除額から引き下げられます。

65歳未満の場合

65歳以上の場合

所得金額調整控除の創設

1. 給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得から控除されます。
    ア　本人が特別障害者に該当する
    イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する
    ウ　特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
    ・控除額=(給与収入(上限1,000万円)-850万円)×10%
2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額(それぞれ10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得金額から控除されます。
   ・控除額=給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円)-10万円

  基礎控除の見直し

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。

調整控除の改正について

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除が適用外となります。

その他の見直し

扶養控除や非課税基準の所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられます。

ひとり親控除の創設および寡婦(夫)控除の改正

ひとり親控除について

　婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有し、かつ本人の合計所得が500万円以下の単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

寡婦控除の見直し

　上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(合計所得500万円以下)を設けることとなりました。

※ひとり親控除・寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は適用されません。 

 本人が女性の場合

 本人が男性の場合