同和問題は出身を理由にしたいわれのない差別

○採用の選考は公平・公正に

　企業に関する就職・職場での問題は、同和地区出身者を「採用しない」「賃金や待遇に差をつける」といったことなどです。実際に、1975(昭和50)年に、相当数の大手企業が『部落地名総鑑』という図書を購入していたことが発覚しました。

〜中略〜

　この事件は人権侵犯事件として扱われ、当該図書は回収・処分されましたが、その後も似たものが作られ、最近ではインターネット上に同様の内容のものが流されたという報告があり、差別は今もなくなっていないことがわかります。

　就職差別をなくすには、就職採用選考を公正に行うことが大切です。本籍や出生地、家族の職業や収入、家族構成、生活環境などは、その人の適性・能力とは関係ありませんから、選考の場で、これらのことを書類に書かせたり、面接で聞いたりする必要はないはずです。

〜中略〜

　同和問題について企業全体で正しく理解し、一人ひとりが大切にされ、公平で公正に働ける職場を皆で作っていきましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業で働く人のための人権啓発冊子『「CSR」で見えてくる明るい明日』(人権教育啓発推進センター)より