熊本県では「熊本県部落差別事象の防止及び調査の規制に関する条例」を定めています

条例の目的

　県民の基本的人権を守り、結婚や就職に際して部落差別事象をなくすため、この条例では次のことを定めています。

1. 同和地区に住んでいることや住んでいたことを理由として結婚や就職に際して引き起こされる部落差別事象を防ぐため、県や県民、事業者の役割と責任を明らかにしています。

2. 結婚や就職に際して、同和地区に住んでいることや住んでいたことを県内事業者が調査しないようにするために必要な規制を定めています。

県の責任と役割

　県は、国や市町村と協力して、結婚や就職に際して引き起こされる部落差別事象を未然に防止するために研修会などやマスメディアを活用した啓発事業を計画的に行います。

県や事業者の役割と責任及び知事の指導・助言

1. 県民や事業者一人ひとりがお互いの人権を大切にするため、すすんで同和問題への理解と認識を深めるとともに、県が行う施策への積極的な協力をお願いします。
2. 県民や事業者は、結婚や就職に際して、次のようなことをしてはいけません。

• 同和地区の所在が明示された図書や地図などの資料を提供すること。
• 同和地区であることを教えたり、言い広めたりすること。
• 特定の個人やその親族が同和地区に住んでいるかまたは住んでいたかにについて調査を依頼すること。
• このほか、部落差別事象の発生につながるおそれのある行為をすること。 

　知事は、このようなことを行った県民や事業者に対して必要な指導・助言を行うことにしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

熊本県人権情報誌「コッコロ通信vol.40」より