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外国人の人権について考えましょう

更新日:2020年5月10日

『外国人の人権』

 近年、経済のグローバル化に伴い、日本国内での外国人労働者数も大幅に増加しています。

 こうした状況の下、国・民族・言葉・文化・習慣・歴史・宗教など、日本人との様々な違いから摩擦やトラブルが発生することがあります。

 日本国内で見られる課題として、.▲僉璽箸悗瞭居や店舗への入店、施設の利用などを断られる。

⊇業を断られたり、就業した後の待遇面で差別されたりする。M諭垢陛絞泙篁楡漾公共機関などで十分なサービスを受けることができない等があります。外国人というだけで、こうした不当な扱いを受けないよう社会参加をはばむ障壁(※)を取り除いていかなければなりません。

 相手の立場を考え、異文化を尊重し、コミュニケーションを重ね、お互いを理解し合うことが基盤になければ、信頼関係を得ることはできません。企業の活動においても、すべて人のつながりの中で成り立っています。つまり、人権の問題を中心に据えた対応は必要不可欠です。 

外国人の社会参加をはばむ障壁(バリア)

 ○言葉のバリア 

  医療や防災面での不安、悪い条件での就労、地域でのトラブルや孤立、就学や進学が限定されるなど。

 ○心のバリア

  異なる文化に対する無理解や偏見、国や人権に対する偏見など。

【人権研修テキスト「企業と人権」】発行熊本県


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甲佐町教育委員会 社会教育課 社会教育係
電話番号:096-234-2447この記事に関するお問い合わせ


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