町・県民税、国民健康保険税の申告相談について

更新日：2025年2月1日

2/14(金)から3/14(金)まで町生涯学習センターで申告相談を実施します

　令和7年2月14日(金)から3月14日(金)まで甲佐町役場生涯学習センター研修室で申告相談を実施します。受付時間や相談日、注意事項については下記をご確認いただきご来場ください。また、申告の内容によっては、税務署が開設する申告会場(熊本東税務署1階)をご案内する場合があります。あらかじめご了承ください。

　感染症対策の一環として、申告相談の人数を午前は40人程度を目安に制限します。また、先着20人程度は割り当ての行政区の人を優先とします。指定した地区以外の人は待ち時間が大変長くなることが見込まれますので、お住まいの地区が指定された日にご来場ください。

確定申告のご案内(日程表等)(PDF 約1MB)

ご自宅のパソコンやスマホで確定申告ができます

　国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からも確定申告書の作成が可能です。感染症拡大防止のため、申告会場ではなくご自宅のパソコンやスマホを使用しての申告をご検討ください。

町・県民税の申告が必要な人

　令和7年1月1日現在、甲佐町にお住まいの人で、令和6年中の収入状況が次に該当する人は、町・県民税の申告が必要です。

営業、農業、不動産などの収入があった人
給与所得者でその他の収入があった人
日雇い、パート、アルバイトなどの収入があった人(年末調整が未済の人)
令和6年の途中に退職し、再就職していない人(年末調整が未済の人)
遺族年金や障害年金などの非課税年金を受給している人
雇用保険のみを受給していた人
公的年金受給者で扶養などの控除の追加がある人
公的年金受給者で年金以外に給与等で20万円を超える所得があった人
収入が無かった人

役場の申告会場で申告をお受けできない人

営業、農業、不動産収入などの事業収入がある人で、収支内訳書を作成されていない人(収支内訳書を作成し、あらためて申告してください)
医療費控除の明細書を作成されていない人
青色申告の人
株式の譲渡所得や損失の繰越がある人
仮想通貨、暗号資産、FX、先物取引等の金融資産の取引益のある人
住宅借入金等特別控除をはじめて受ける人
贈与税、消費税の申告をする人
別世帯の人の申告相談を受ける場合で、委任状を持参されていない人

　※上記以外であっても、申告の内容によっては、役場で対応できない場合があります。

医療費控除について

　医療費控除を受ける人は、「医療費の明細書」の添付が必要です。医療費の明細書を作成されていない人は、医療費控除を受けることができませんので、控除を受ける人は、事前に領収書等から計算し明細書を記入したうえでご持参ください。

町・県民税の申告が必要ない人

税務署に確定申告書を提出される人
給与所得のみ(年末調整済)の人で、事業主から「給与支払報告書」が甲佐町に提出されている人(中途退職者・給与2カ所以上の人は除きます。)
収入が公的年金のみで、所得税の還付やその他の控除の追加がない人

申告相談時に準備するもの

必ず必要なもの

申告者本人、扶養控除対象者のマイナンバーカードまたは個人番号通知カードと免許証等(公的機関発行の身分証)

該当する場合はご準備ください

税務署から送付されている確定申告書やお知らせハガキ、利用者識別番号通知等
源泉徴収票(給与所得者および公的年金受給者)または給与支払証明書
生命保険の満期金や解約金等を受けとった人は、受取金の詳細が記載された支払証明書等　　　　　　　※退職所得がある人は、退職所得の源泉徴収票も併せてご持参ください。
事業所得(営業・農業・不動産)がある人は、収支の計算を記入した収支内訳書等　　　　　　　　　　　※農業・営業・小作料(不動産収入)の申告については、作物等の種類を問わず収支計算による申告となりますので収入金額および必要経費等を証明できる書類(領収書・収支内訳書等)が必要です。
生命保険料・地震保険料・個人年金保険料・任意継続医療保険の控除証明書等
障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書等
記入済の医療費控除の明細書と医療費の領収書、医療費通知書等　　　　　　　　　　　　　　　　　　※医療費の明細書は、役場税務課窓口または国税庁ホームページにあります。
寄附金控除に関する証明書や領収書
通帳等(通帳印が必要になる場合があります)