新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証の認定について

　危機関連保証は、金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　危機関連保証の認定を受けることで、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

指定期間

　令和2年2月1日(土)から令和3年6月30日(水)まで

認定要件

　次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、融資資格要件の緩和が行われました。

【緩和基準の対象となる方】

　(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方

　(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

必要書類(甲佐町で1年以上継続して事業を行っている事業者の方)

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定による認定申請書(第6項関係様式1)　2部
2. 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
3. 月別売上表
4. 月別売上表に記載した売上高の数字が分かる資料(月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
5. 委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)

• 認定申請書(第6項関係様式1)(WORD 約14KB)
• 月別売上表(EXCEL 約25KB)
• 委任状(WORD 約12KB)

必要書類(緩和基準対象者の方)

【緩和要件1】 

　直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月の平均売上高等と比較して15%以上減少している

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定による認定申請書(第6項関係様式2)　2部
2. 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
3. 月別売上表
4. 月別売上表に記載した売上高の数字が分かる資料(月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
5. 委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)

• 認定申請書(第6項関係様式2)(WORD 約25KB)
• 月別売上表(EXCEL 約25KB)
• 委任状(WORD 約12KB)

【緩和要件2】

　最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)
   を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少することが見込まれる

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定による認定申請書(第6項関係様式3)　2部
2. 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
3. 月別売上表
4. 月別売上表に記載した売上高の数字が分かる資料(月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
5. 委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)

• 認定申請書(第6項関係様式3)(WORD 約25KB)
• 月別売上表(EXCEL 約25KB)
• 委任状(WORD 約12KB)

【緩和要件3】

　最近1か月の売上高等が令和元年10月〜12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつ
  その後2か月(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年10月〜12月の3か月の売上高等に比べ
  15%以上減少することが見込まれる

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定による認定申請書(第6項関係様式4)　2部
2. 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
3. 月別売上表
4. 月別売上表に記載した売上高の数字が分かる資料(月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
5. 委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)

• 認定申請書(第6項関係様式4)(WORD 約24KB)
• 月別売上表(EXCEL 約25KB)
• 委任状(WORD 約12KB)

留意事項

1. 本認定とは別に、各金融機関及び熊本県信用保証協会による融資の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
2. 書類不備、その他の条件により、認定が認められない場合があります。認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定書の有効期間内に希望の各金融機関または熊本県信用保証協会に認定書を持参のうえ、危機関連保証の申し込みを行うことが必要です。