新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号の認定について
セーフティネット保証4号の認定について
本町では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。
このたびの新型コロナウイルス感染症により、熊本県はセーフティネット保証4号における指定地域に指定されており、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。
セーフティネット保証4号の地域指定期間
令和5年3月31日(金曜日)まで
※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
※指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。
認定要件
- 指定地域(甲佐町は全域指定地域です。)において1年以上継続して事業を行っていること。
- 法人の場合は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が甲佐町であること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、直近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策‐第2弾‐」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症
対策本部)により、融資資格要件の緩和が行われました。
【緩和基準の対象となる方】
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方
必要書類(甲佐町で1年以上継続して事業を行っている事業者の方)
- 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4) 2部
- 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
- 月別売上表
- 月別売上表における最近1か月間及び前年同月から3か月間の売上高が分かる資料(確定申告書、月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)
必要書類(甲佐町で事業を開始してから3か月以上1年1か月未満の事業者の方)
【緩和要件1】 最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方
- 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-2) 2部
- 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
- 月別売上表
- 月別売上表における最近1か月間及び最近3か月間の売上高が分かる資料(確定申告書、月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)
【緩和要件2】 最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、
かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より
20%以上減少している事業者の方
- 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-3) 2部
- 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
- 月別売上表
- 月別売上表における最近1か月間及びその後2か月間(見込み)の売上高と令和元年12月の売上高が 分かる資料(確定申告書、月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)
しており、かつその後2か月(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年10月〜12月の
3か月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方
- 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-4) 2部
- 甲佐町で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど)
- 月別売上表
- 月別売上表における最近1か月間及びその後2か月(見込み)を含む3か月間の売上高と令和元年10月〜12月の3か月間の売上高が分かる資料(確定申告書、月別試算表、売上台帳、売上明細書など)
委任状(代理による申請書提出の場合のみ必要)
留意事項
セーフティネット保証に係る本認定が信用保証を確約するものではありません。
- 本認定とは別に、各金融機関及び熊本県信用保証協会による融資の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
- 書類不備、その他の条件により、認定が認められない場合があります。認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定書の有効期間内に希望の各金融機関または熊本県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。
追加情報
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