食材費等の上昇が続いていること、光熱・水道費が上昇していることを踏まえ、令和8年6月から入院時の食事代等が変わります。

食事療養費標準負担額(1食につき)

　入院した時は、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代として一食分あたり定められた標準負担額(食事療養標準負担額)を自己負担し、残りを国民健康保険が負担します。

　マイナ保険証を利用せず、また限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなかった場合、減額の対象となる方でも「一般」の区分の方と同額(550円)の負担が必要となります。減額対象者や所得区分については、「医療費が高額になった場合は高額療養費制度を活用しましょう」のページをご覧ください。

 長期該当認定について(※1)

　70歳未満で住民税非関税世帯の方、および70歳以上で低所得者2に該当する方は、過去12か月の入院日数が90日を超える場合、申請手続きをされると91日目からの食事代が1食220円に減額されます。

　長期該当認定を受けるには、マイナ保険証をご利用の方であっても申請手続きが必要です。

　また、毎年7月末までが有効期限となってますので、更新される方は8月中に更新手続きが必要となります。

<長期該当認定の申請手続きに必要なもの>

• 限度額適用・標準負担額減額認定証(お持ちの方)
• 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)

• 領収書等(食事代を支払ったことや入院日数が証明できるもの)

65歳以上の方が療養病床に入院したときの生活療養費標準負担額

 　生活療養標準負担額とは、65歳以上の方が療養病床に入院した時に係る食費や居住費等です。