日常生活の支援(福祉サービス)

障害福祉サービス

平成25年4月から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」がスタートし、障がい者の範囲が拡大され、難病の人も対象となりました。福祉サービスの充実などで、みんなが安心して一緒に暮らせる地域社会の実現を目的として総合的に支援します。

※法律の改正などで、各種制度や内容について変更が生じることがあります。

※介護保険の対象となる人は、介護保険を優先して利用します。

障害福祉サービスの種類

　訪問系サービス

訪問による在宅での生活を支援するサービスです。

　日中活動系サービス

昼間の活動を支援するサービスです。

　居住系サービス

施設での入所生活を支援するサービスです。

介護サービス包括型(旧ケアホーム)や外部サービス利用型で、介護サービスを利用する場合は、障害支援区分が必要となります。

※障害支援区分とは障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階(区分1〜6:区分6の人が必要とされる支援の度合いが高い)の基準です。

障がい福祉サービスの申請から利用までの流れ

障がい福祉サービスを利用するには申請が必要です。ただし、介護保険の対象となる人は、介護保険が優先されます。申請は福祉課で受け付けます。

1.利用申請

2.サービス等利用計画案の作成依頼

　町が指定する事業所の相談支援専門員が作成します。

3.調査と一次判定

　認定調査を行い、その結果をコンピューターに入力し、一次判定を行います。

4.(介護給付の場合)障害支援区分認定審査会

　障害保健福祉の専門家で構成されている審査会にかけて、障害支援区分が認定されます。

5.利用意向の把握

　町は、サービスの利用意向について申請者(利用者)に聞き取りをします。

6.サービス等利用計画案の提出

　相談支援専門員は、サービス等利用計画案を作成し、町に提出します。　

7.支給決定

　障害支援区分やサービス等利用計画案をもとに、サービスを決定し申請者(利用者)に支給決定通知書と受給者証を送付します。

 8.サービス事業者と契約

　申請者(利用者)は、障害福祉サービス提供事業者を選択して利用の契約を行います。

9.サービス利用

　申請者(利用者)は利用する事業所に、受給者証を掲示してサービスを利用します。

※計画の作成を依頼した場合、定期的に相談支援専門医がサービス内容が適切かどうかの検証(モニタリング)

を行い、状況に応じてサービスの見直しを行います。

障害福祉サービスを利用した時の費用

障害福祉サービスを利用したときは、原則として費用の1割を自己負担します。ただし、所得に応じて上限額が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。

※所得割は個人ではなく、世帯内の合算した金額で判定します。

※「世帯」の範囲について

18歳以上・・・利用者本人と同じ世帯の配偶者

18歳未満・・・住民票上の世帯(施設に入所する18、19歳を含む)

グループホームの利用者には家賃が助成されます。

グループホーム(重度障害者等包括支援の一環として提供される場合を含む)の利用者(生活保護または低所得者の世帯)が負担する家賃を対象として、利用者一人あたり月額1万円を上限に補足給付が行われます。

※市町村民税非課税世帯が対象です。

障がい児通所支援

児童福祉法に規定する児童発達支援等の障害福祉サービスを提供することにより、障がいのある子どもとその家族が安心して生活できるように支援します。

障がい児通所支援の申請から利用までの流れ

障がい児通所支援を利用するには申請が必要です。

1.相談

　甲佐町役場福祉課や障害者相談支援センターで困りごとを相談します。

2.障害児通所支援利用申請

　相談支援事業所を選んだ後に町に申請します。

3.障害児通所支援利用計画案の作成依頼

　町が指定する事業所の相談支援専門員に利用者の課題解決や、適切な支援をするための計画作成を依頼します。

4.障害児支援利用計画案の提出

　相談支援専門員は障害児支援利用計画案を作成し、それを町に提出します。

5.支給決定

　障害児支援利用計画案などをもとに決定し、申請者(利用者)に支給決定通知書と受給者証を送付します。

6.障害児通所支援事業者と契約

　申請者(利用者)は、障害児通所支援事業所を選択して利用の契約を行います。

7.障害児通所支援利用

　申請者(利用者)は利用する事業所に受給者証を掲示して利用を開始します。

※相談支援専門員が障がい児支援内容が適切かどうかの検証(モニタリング)を行い、状況に応じて見直しを行います。

障がい児通所支援を利用したときの費用

障がい児通所支援の利用者は、原則として費用の1割を自己負担とします。ただし、所得に応じて次の区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

※「世帯」とは障がい児の保護者の属する住民票上の世帯

※就学前の子どもが受けるサービスに限り、児童が複数いる世帯においては、所得に応じて利用者負担額が軽減される場合があります。

※満3歳になって初めての4月1日(4歳になる年)から就学直前の3月末までは利用者負担が無料となります。

計画相談支援

福祉サービスを利用するためには、相談支援専門員によるサービス利用計画案の提出が必要です(これを計画相談支援といいます。)

適正に必要なサービスを受けるためのものですので、必ず作成が必要です。

相談支援事業所は利用者が自由に選択することができます。

甲佐町内の相談支援事業所

障がい児入所支援

熊本県が実施主体となり児童福祉法に規定する障害児入所支援を行います。

日中一時支援事業

障がい者(児)を宿泊を伴わない範囲で一時的に預かり、日中における活動の場を提供します。

障がい者の就労支援と障がい者(児)の家族の一時的な休息を目的とします。

申請方法

支給要件などを確認しますので、甲佐町役場福祉課までご相談ください。

　サービス利用の流れ

1.相談

　町や福祉サービス利用中であれば担当の相談員へご相談ください。

2.日中一時支援利用申請

3.支給決定

　本人や介護者の状況、利用意向について確認します。支給決定後、決定通知書を利用者に送付します。

4.事業所と契約

　決定通知書を持参してサービス提供事業所と契約してください。

5.日中一時支援利用

6.利用料の支払い

対象者

在宅において介護を受けることが困難な障がい者(児)

利用料について

原則としてサービス費用の1割は自己負担です。(市町村民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担はありません)

意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方に、手話通訳等の方法により、障がい者の方とその他の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、円滑化を図ることを目的とします。(福祉課への申請が必要です。)

移動支援事業

障がい者(児)の社会的不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出時の移動をヘルパーが支援します。ただし、経済活動や通学、通所等の通年にわたる定期的な外出は対象外です。

申請方法

支給要件などを確認しますので、甲佐町役場福祉課までご相談ください。

　サービスの流れ

1.相談

　町や福祉サービス利用中であれば担当の相談員へご相談ください。

2.サービス利用申請

3.支給決定

　本人や介護者の状況、利用意向について確認します。支給決定後決定通知書を利用者に送付します。

4.事業所と契約

　決定通知書を持参してサービス提供事業所と契約してください。

5.サービス事業の利用

6.利用料の支払い

対象者

・全身性障がい者(児)及び全身性障がい者(児)に準ずる人(重度訪問介護または介護保険対象者は除く。視覚障害者(児)においては、自立支援給付の同行援護の利用となります)。

・知的障がい者(児)

・精神障がい者(児)

利用料について

原則としてサービス費用の1割を自己負担とします。(市町村民税非課税世帯、生活保護世帯の自己負担はありません)

手話奉仕員養成講座

手話のボランティアができる人を養成します。

※事業の詳細につきましては、甲佐町役場福祉課までお問い合わせください。

地域活動支援センター

障害のある人に身近な地域で通所において創作的活動または生産活動の機会を提供したり、障がいのある人が社会との交流を行う施設です。

利用方法

利用したい地域活動支援センターに直接出向き、利用者登録を行ってください。

対象者

在宅生活をしている障がい者。

利用料

利用料は無料ですが、創作活動等の材料代や入浴サービスを利用される場合は、実費相当分が発生することがあります。詳しくは直接お尋ねください。

上益城郡内の地域活動支援センター

• そよかぜ福祉作業所(定員20名)
  住所:上益城郡益城町福富772
  電話:096-287-8223
  活動内容(箸袋作り、さをり織り、祭り出店)

　　　利用料無料(食事:1食200円)　送迎なし

• 上益城きぼうの家(定員10名程度)
  住所:上益城郡山都町下馬尾298-4
  電話:0967-72-3440
  活動内容(フルーツキャップ包装下請け、アクリルたわし制作、バザー用品制作、B型事業体験等)

　　　利用料無料(食事:無料)　送迎なし