国民健康保険税(国保税)の納付で、国保を支えましょう

国保税が国保を支えています

　国民健康保険(国保)は加入者の皆さんが国民健康保険税を出し合い、病気やけがをしたときに備える制度です。その仕組みのおかげで、わたしたちは医療費の一部を負担するだけで医療を受けることができています。

　例えば、病院で1万円の医療費がかかった場合に自己負担となるのは医療費の2〜3割(2,000円〜3,000円)ですが、残りの7,000〜8,000円は国保が負担しています。また、入院や手術などで医療費が高額になる場合には、自己負担は所得に応じた限度額までを負担すれば、限度額を超えた医療費は、国保が負担することになります。

　もし、国保がなかったら医療費は全額自己負担になります。国保制度を支える貴重な財源である国保税を納めないとこの制度が成り立たなくなってしまいます。

国保税はこんなことに使われています

療養の給付

　診察、治療、薬や注射などの処置、入院および看護、在宅療養および看護、訪問看護など医療費の2〜3割を負担すれば医療を受けることができます。被保険者が負担した残りを国保が負担します。

入院時の食事代

　入院中の食事代のうち標準負担額を被保険者が負担し、残りを国保が負担します。

出産育児一時金の支給

　被保険者の出産にかかる費用を支給します。

　国保から医療機関へ直接支払われる制度「直接支払制度」があります。これにより、被保険者が医療機関の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金(50万円)を上回った額のみとなり、窓口での費用負担を軽減することができます。なお、出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、申請により差額分の支給が受けられます。

葬祭費の支給

　被保険者が亡くなったときに、葬儀を行った人(喪主)に支給します。

国保税は、国保の資格を得た月から計算されます

　国保税は、加入の届け日からではなく、国保加入の資格を得た月から課税されます。加入の届け出が遅れると、加入資格を得た月までさかのぼって国保税を納めていただきます。

国保税は、国保をやめる月の前月まで計算されます

　国保をやめる時は、やめる月の前月までの月割りで計算して納めていただきます。ほかの保険に加入したのに国保をやめる届け出をしないままだと、保険料と国保税を二重に支払ってしまうことになります。

国保税を滞納すると、高額医療費の限度額認定証の交付を受けられない場合があります

　高額な医療費を負担する前に限度額認定証の交付を受けていれば、医療費の自己負担は限度額までで済みます。しかし、限度額認定証の交付を受けられていない場合は、高額な医療費をいったん窓口で負担しなければなりません。また、国保税を納めないまま納期限を過ぎてしまうと、督促が行われ延滞金などを徴収される場合があります。

　さらに、滞納が続くと通常の保険証より有効期限が短い「短期被保険者証」や保険証の代わりとなる「資格証明書」が交付される場合があります。この「資格証明書」は国保の被保険者であることを証明するものではありますが、医療費はいったん全額自己負担となります。

　皆さんの支え合いで成り立っている国保の健全な運営のために、国保税は納期限までに納めましょう。

国保税の納付は口座振替がおすすめです

　国保税は、納付書か口座振替で納付することができます(世帯内の国保被保険者すべてが65歳以上の人で、一定の要件を満たすと年金からの天引きになる場合があります)。

　口座振替を希望する場合は、指定の金融機関で手続きをお願いします。便利で安心、確実な口座振替をぜひ利用しましょう。

2月の中旬頃から確定申告が始まります

2月の中旬頃から始まる確定申告に「医療費のお知らせ」が使用できます。

• 令和5年8月送付(令和5年1月〜3月診療分)
• 令和5年11月送付(令和5年4月〜6月診療分)
• 令和6年2月送付(令和5年7月〜10月診療分)
• 令和6年5月送付(令和5年11月〜12月診療分)

※11月〜12月診療分は、令和6年5月に郵送しますので、申告には領収証が必要になります。医療費のお知らせは再発行できませんので大切に保管されますようお願いします。